「企業価値」の意味とは?「企業価値」をアップするためのポイントなどを解説


「企業価値」の意味とは?

「企業価値」というのは、主として金融機関の立場から見た「企業の魅力」で、株価の評価やリストラ、M&Aの時のベースになる全体的な会社の価値を意味するものです。

会社側が掴む自社の「企業価値」と、ステークホルダーなどの側が掴む「企業価値」は違う時が多くあります。

そのため、「企業価値」を評価する時は、公正性を維持するために、DCF法やコストアプローチなどのいくつかの評価方法をベースにします。

「企業価値」をアップすることは、TOBやM&Aを実施する時の売り手側の会社の交渉優位性などのメリットがあります。

そのため、「企業価値」のアップは、上場している会社だけでなく、中小企業も大切な一つの経営戦略になっています。

また、グローバルに経済がなって、不確実性が日本経済で増す中において、経営者にとっては自社の「企業価値」をアップさせることは最重要課題でもあります。

「企業価値」をアップするためのポイントとは?

ここでは、「企業価値」をアップするためのポイントについてご紹介します。

収益力をアップする

「企業価値」をアップする方法としては、収益力のアップが最も結果が出やすいものです。

会社の売上高をアップするとともに、無駄な費用の低減などを見直します。

また、収益力をアップする方法としては、無駄な資産を売ることも挙げられます。

財務を改善する

会社に応じた財務状態によって「企業価値」はアップします。

現状の財務状態を掴んで、同業他社と比べることなどによって、財務状態の適正なものを見出して、財務を改善してこれに近づけるようにします。

負債の比率がアップしても減税処置によって「企業価値」がアップするということも考えられるため、 財務の最適化を税理士などと相談しながら試みましょう。

投資効率が アップする

「企業価値」をする方法としては、最適な投資運用もあります。

キャピタルゲインが期待できない資産の無駄なものを処分して、確実に資金が流入する資産を運用することによって投資効率がアップします。

人材を活かす

事業の内容が改善しても、これを行う人材がいないと「企業価値」はアップしません。

事業の内容を従業員が掴んで、目的意識をそれぞれが持って仕事を行うことによって、早く企業目標が達成できます。

そのため、いかに人材が活かせるか、適材適所を探して人材を活かすための法令の整備や環境づくりなどによる会社のサポートも大切です。

「企業価値」が影響を与えるものとは?

ここでは、「企業価値」が影響を与えるものについてご紹介します。

TOBやM&A

上場会社に対するTOBを行う時の買付価格は、一般的に、DCF法などで評価した株式価値によって決まります。

この時には、「企業価値」が大きな役目を果たします。

また、「企業価値」は、M&Aの時の意志決定に大きな影響を与えます。

売り手側の会社にとっては、「企業価値」を評価してどの程度で会社が売却できそうかわからなければ、誰に売却するといいかわかりません。

また、買い手側の会社が現れても、相手が示した買収価格が適切かどうかわからないでしょう。

銀行の融資

銀行の融資に、「企業価値」が影響を与えることも考えられます。

というのは、銀行が融資を判断する時には、「企業価値」を評価するのと同じようなプロセスがあるためです。

当然ですが、キャッシュフローとして返済できるだけのものが期待できない時は融資が受けられません。

そのため、「企業価値」がインカムアプローチなどによって高い時はキャッシュフローが期待できるので、銀行の融資を受けやすいでしょう。

完全に当てはまるということでは必ずしもありませんが、「企業価値」をアップすることによって融資が受けやすくなることについても把握しておきましょう。

「企業価値」を評価する方法とは?

ここでは、「企業価値」を評価する方法についてご紹介します。

コストアプローチ

評価対象になる会社が持っている純資産をベースに「企業価値」を評価する方法が、コストアプローチです。

代表的なコストアプローチとしては、時価純資産方式や帳簿純資産方式があります。

インカムアプローチ

将来的に評価する会社が獲得するようなキャッシュフロー・利益をベースに「企業価値」を評価する方法が、インカムアプローチです。

代表的なインカムアプローチの方式としては、収益還元方式や配当割引方式、DCF法があります。

マーケットアプローチ

評価する会社が上場会社の時はマーケット株価をベースにして、上場会社でない時は同じような同業他社の取引事例などをベースにして「企業価値」を評価する方法が、マーケットアプローチです。

代表的なマーケットアプローチの方式としては、類似会社比準方式や市場株価方式、取引事例方式などがあります。

「企業価値」をアップするメリットとは?

ここでは、「企業価値」をアップするメリットについてご紹介します。

株価がアップする

上場会社の時は、「企業価値」をアップすることは株価がアップすることに繋がります。

「企業価値」が高い会社には、誰もが投資をしたいと考えるものです。

また、十分に株主配当も期待できるので、株式を購入したいと思う人が多くなります。

そのため、最終的に株価がアップします。

融資が受けやすい

「企業価値」をアップすることによって、融資が受けやすくなります。

というのは、設備投資をしたり、新しいビジネスに参入したりする時は、銀行は融資の条件としてビジネスの将来性を見て判断するためです。

融資を銀行から受けやすいというのは、より会社を大きくしやすく、多くの経営の選択肢もあるといえます。

また、倒産が防止できるというようなことにも繋がります。

M&Aにおいて有利になる

「企業価値」をアップすることによって、M&Aにおいて有利になります。

「企業価値」がアップすると、買主でも売主でもM&Aの交渉を有利に進めることができます。

ビジネスを買うときは、M&Aをいい条件で成立させたり、買主に自社を選択してもらったりすることができます。

また、ビジネスを売る時にはM&Aを高い譲渡価格で成立させることができます。

このように、「企業価値」をアップしておくことによって有利にM&Aを進めることができます。

「企業価値ガイドライン」とは?

「企業価値ガイドライン」というのは、株式の価値を公認会計士が評価する時の実務を研究報告書としてまとめたものです。

マニュアルや基準ではなく、基本的に参考書として利用すると言う位置づけになっています。

しかし、「企業価値」を評価する時はマニュアルや基準が実際にはありません。

そのため、株式の価値を公認会計士が評価する時の基準の実質的なものになっているでしょう。

 

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