「退職代行」に頼むメリットやデメリットなどを解説


「退職代行」とは?

会社に退職することを伝えたときに、上長から「今退職すると損害賠償を請求する」といわれたり、しつこく引き止められたりするなどがあるのではないでしょうか。

「退職代行」は、このように簡単に会社が退職させてくれないようなときに代わりに退職届を提出してくれるものです。

退職代行は、退職の意向を会社に伝えて、退職するための手続きを行ってくれます。

基本的に、労働者は自由に退職できることが保障されており、会社は無理やり退職したい人を働かせることもできないため、ほとんどの会社がこれに応じるでしょう。

退職代行に頼むと、直接会社に退職の申し入れを交渉する面倒さが無くなり、スムーズに退職できるため着目されています。

「退職代行」に頼むメリットとは?

ここでは、「退職代行」に頼むメリットについてご紹介します。

自分で退職をいう精神的なハードルが低下する

退職代行に頼むと、自分で退職をいう精神的なハードルが低下します。

ほとんどの人は自分で退職をいって、会社と十分に話し合いをしますが、これが難しいような人も中にはいます。

このような人は、退職をいいにくいということで、仕事をズルズルと続けるときもあるようです。

このようなときは、第三者に仲介してもらって、退職の意思を直接自分で会社に伝えなくてもいいというのみでもメリットがあるでしょう。

退職できないという状態が打開できる

退職したくても退職できない、退職したいといったら会社から脅迫されたような人もいます。

個人によってどのような理由で退職できないかは違ってきますが、退職すると新しい人生が探せるチャンスになるでしょう。

上長と全く顔を合わさなくて退職できる

上長と顔を合わせたくない、退職するというのも億劫であるというケースも案外と多くあります。

しかし、退職代行に頼むと、最短では上長と即日から交渉することもできるため、もう顔を合わせる必要がないのもメリットでしょう。

「退職代行」に頼むデメリットとは?

ここでは、「退職代行」に頼むデメリットについてご紹介します。

費用がかかる

退職代行に頼むときは、費用が3万円くらいかかります。

良くない退職代行もいる

退職代行は、退職についての労働法などが正しくわかっていないところもあります。

弁護士の資格を取っていない退職代行が、代わりに退職届を提出する以外の法律事務に当たることを行うと、300万円以下の罰金あるいは2年以下の懲役が適用されます。

退職代行に頼んだときのトラブルとは?

ここでは、退職代行に頼んだときのトラブルについてご紹介します。

上手く退職できなかった

スタートしたばかりの退職代行のときは、ノウハウがないので成功しない可能性が大きいでしょう。

退職代行を頼むときは、退職意思を通知する適切な方法を把握していなければ、トラブルになることが想定されます。

流行に便乗したのみの退職代行であれば、通知する適切な方法を把握してない可能性が大きくて、退職できなくなるかもしれません。

損害賠償を請求される

退職代行に頼んで、仕事を引き継ぎしないで退職すれば、損害賠償を会社から請求されるのではないかと心配になるのではないでしょうか。

退職代行に頼んでも損害賠償を請求されることはほとんどありませんが、全くないとは決していえません。

例えば、会社に入ってから1週間して退職した社員に、会社の一部の損害を賠償するようになった東京地方裁判所の平成4年9月30日のケイズインターナショナル事件の判例があります。

また、損害賠償の請求が認可されるかは別にして、訴訟を提訴することはできます。

会社によっては、嫌がらせのために訴訟を提訴することもあり得ます。

訴訟を提訴されたときは対応をきちんとしなければ、全面的に相手の請求が認可されてしまいます。

懲戒解雇になる

懲戒解雇になることも、場合によってはあり得ます。

退職代行は、弁護士以外のときは非弁行為になることがあります。

そのため、会社としては退職意思表示が非弁行為のときは無効であるということで、退職代行からの連絡については対応しないことが想定されます。

このようなときは、会社から本人に対して連絡がありますが、話を直接するのが恐ろしいということでそのままにしていれば、懲戒処分が無断欠勤によって行われるでしょう。

懲戒解雇にいきなりなることはありませんが、何も対応しないと問題になります。

退職日まで仕事をするようになる

退職代行に頼むときは、多くの人は退職日まで仕事をしないで過ごしたいでしょう。

実際に、退職代行では「即日退職」をアピールしているようなところも多くあります。

退職日まで仕事をしないためには、会社から了解をもらって即日退職する、有給休暇を使うなどが考えられます。

退職代行についてのノウハウがあるところであれば、会社から了解をもらうのは困難ではないでしょう。

しかし、ノウハウがないところであれば、会社から了解をもらうことができなくて、退職は認可されても引き継ぎなどのために仕事をする必要があるかもしれません。

退職日までいたたまれない気持ちで仕事をするようになるでしょう。

退職代行に頼むときに成功するための方法とは?

ここでは、退職代行に頼むときに成功するための方法についてご紹介します。

顧問弁護士がいる退職代行を選択する

退職代行を頼むことができるのは、弁護士の資格を取っていないところと、退職代行を扱っている弁護士があります。

弁護士の資格を取っていない退職代行のときは、非弁でないところを選択する必要があります。

では、どのようにして非弁かどうかを判断するといいのでしょうか?

退職代行に顧問弁護士がいるかどうかをチェックしましょう。

顧問弁護士がいると、コンプライアンスに最低限気配りしているといえます。

しかし、顧問弁護士がいても絶対に心配ないということではありません。

顧問弁護士がいるときでも、きちんと非弁については検討していない可能性もあります。

また、顧問弁護士のいうことを守っていないこともあります。

顧問弁護士がいるのは、基本的に最低限の条件であるため注意しましょう。

どこまで対応してくれるか相談するときに聞く

いい退職代行は、自社で対応できる範囲を弁護士法の観点から説明してくれます。

一方、弁護士の資格が無い退職代行のときは、会社にそのまま本人の退職意思を伝えることが限界です。

これ以上に、有給休暇の買取交渉や退職時期の調整などは行うことができません。

しかし、退職時期も交渉できる、有給も解決できる、残業代も請求できるなどというような退職代行は違法の可能性が大きくなります。





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