知らないと損する?!誰でもわかる給料の詳細金額


毎月の給料日は、みんなが楽しみにしているはず。会社から給与と一緒にもらう給与明細の全項目を細かくチェックしている人は少ないのではないでしょうか。給与明細は、しっかりと確認することで、社会保険や税金のしくみも理解できるようになります。そこで今回は、知らないと損する、誰でもわかる給料の詳細金額について解説します。

あなたの会社は「必要計算方式」?「利益分け前方式」?

経済学的に考えた時、給料の計算方法には「必要経費方式」と「利益分け前方式」があります。自分の勤めている会社がどちらなのかを最初に確認しておく必要があります。

「必要経費方式」とは労働力の再生産コストを中心に考える計算方式です。基本的には従業員がいくら利益を出したかをベースに考えるので、従業員が同じ労働力を提供し続けるために必要なお金から基本給与を算出します。

つまり、残業代や賞与などの労働力の価値は計算に入っていないということです。それは、プラスアルファの金額なのです。

「利益分け前方式」は「労働力の使用価値」をメインに考える計算方式なので、労働力の使用価値に対する評価をもとに金額が産出されています。営業職でよくある歩合制は、この「労働力の価値で決める」方式を採用しています。

日本企業の多くは必要経費方式を採用しているといっていいでしょう。

給与と基本給の違い

それでは、基本給に対して「給与」とはどのようなものなのでしょうか。「給与」というものについては、法律で定まっています。所得税法28条によると、「給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費収び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいう」とあります。

つまり、基本給は「毎月貰える基準の金額」であり、「給与」はその「基本給」に加えて各種手当や残業代、インセンティブなどを合わせて、会社から支給される全ての報酬のことなのです。

ちなみに、給与は原則的に現金で支払われるものですが、労働協定で現物支給が認められる場合には、金銭のみの支給とは限りません。

ボーナスとして自社製品が現物で支給されたり、会社から臨時に何かが支給されたりしてそれが課税対象となる場合には必ず給与明細に記載がありますから、必ずチェックしましょう。

給与明細を読み解くコツは「パーツ分け」

基本給は、上記で述べた通り「保証された金額」です。簡潔に言えば、「月々これだけは保証する」という補償金といえるかもしれません。これは、仕事の成果や会社の休業日によって労働日数が少なくなった場合も変化しません。

インセンティブや残業(時間外)手当、通勤手当などは、成果に応じて支給されるプラスアルファの金額です。月によって増えたり減ったりするので、これらは「保証された金額」ではありません。

手当の支給は義務ではありませんので、時間外手当・通勤手当・住宅手当などがそろっていれば、かなり福利厚生が整っていると言えるのではないでしょうか。

そして、これらをすべてひっくるめたものが、会社からの総支給額だということになります。いわゆる「額面」の金額です。

その総支給額をそのまま受け取れるわけではありません。実際に振り込まれるのは、ここから社会保険料や税金を差し引いた「手取り」です。

給料の内訳を説明できない人は多い

自分の給料において、なぜ基本給がその金額なのかを説明できる人は、意外と少ないのではないでしょうか。基本給や残業手当、家族手当がどうしてその金額になっているのかを把握できる人も少ないはずです。

私たちが日頃何も考えずに受け取っている給料が、どんな仕組みで計算されているのかを解説します。これは、知らないでいると搾取される可能性のある重要な問題なのです。

そもそも手取りとは?

「手取り」とは、大きくは基本給や残業代など、会社から支給されるお金の総額である「額面給与」、つまり「支給」から、引かれる分の所得税や住民税といった税金、年金や健康保険料などの社会保険料が「控除」の差額の金額のことです。

簡単に言えば、手取りは支給から控除を引いた額であり、毎月の給料として、会社から実際に手元に入ってくる金額が「手取り」のことです。

【支給】は自分に支払われるものと考えて

最初に理解しておくべき「支給」は、会社から賃金としてもらえる金額のことです。残業代(時間外労働手当・超過勤務手当)や、出張手当などの総額を指しています。

基本給

こちらは上記で説明した通り、毎月支払われることが決まっている基本的な賃金のことです。営業職や成果型報酬など、出来高によって支払われる「歩合給」は除いています。

時間外労働手当

いわゆる残業代の基本的なもの。なかでも、超過勤務手当は残業代のうち、深夜残業や休日出勤などにかかるものです。金額が割り増しされていることが多く、いわゆる「夜勤」の方の給与が高い理由になっています。

資格手当

業務上必要な資格を持っているともらえる手当です。仕事に当たりながら、会社のお金で撮らせてくれる場合もあります。また、資格を持っていないとできない業務もありますので、注意してください。

住宅関連手当

会社に住宅補助制度がある場合にもらえる手当です。実家に暮らしている場合はもらえないことが多く、一人暮らし・もしくは妻や子供と暮らしている扶養者がいる場合などに出ることが多いようです。

出張手当

出張があった場合にもらえる手当で、非課税です。ほかに、非課税として交通費(通勤手当)や、会社によっては独自の手当などが含まれることがあります。

【控除】は給料から天引きされるもの

【控除】は、給料からあらかじめ引かれてしまう金額と認識しましょう。社会保険のようなものや、住民税、源泉徴収税がこれに当たります。所得税もこの控除に当たるのですが、は月々の支給額によって変動するので、たくさん残業した月は、他の月よりも多めに引かれることになります。

健康保険

怪我や病気の際、3割負担で病院にかかれる国の医療保険。基本的に、日本は国民皆保険制度です。社会保険に入っている場合は、会社が保険料を払ってくれます。ちなみに、会社がどの健康保険組合に加入しているかによって、保険料率が違います。

介護保険

健康保険と同時に収めることが多い保険料です。介護が必要になった際、1~2割の負担でサービスを受けるための保険です。加入は40歳以上になると義務が発生します。

厚生年金

国民年金とは違い、会社で支払ってもらう場合は厚生年金になります。多少安くなり、貰える額も増えるのが特徴です。将来的に年金をもらうために払う掛け金のようなもので、保険料は会社と半額ずつ負担します。

雇用保険

会社を辞めた際、失業給付などを受けるための保険です。ハローワークで申請する必要があります。こちらも、健康保険と同様に農林水産、酒造、建築など事業によって保険料率が異なります。

 

ここまでが社会保険になります。以下は、税金関係です。

所得税

年収が高いほど税率も高くなる累進課税方式で、給料支払い時には「源泉徴収」という形で一旦天引きされます。いわゆる源泉所得税と呼ばれるものです。「年末調整」を行うと、1年分の正確な税額が算出されますので、一部お金が戻ってくることがあります。

住民税

前年の年収によって金額が決まり、翌年の6月から12ヶ月の均等割で支払う税金です。住んでいる都道府県・市町村などに納めます。

 

そのほか、会社によっては労働組合費や退職金の積立金、社宅の場合は家賃なども引かれることがあります。

基本給の最低金額を知る方法

基本給の最低金額を知る方法も把握しておきましょう。地域によって、最低賃金が定められています。基本給が月給の場合でも、最低賃金の制度は適用されます。企業は基本給の最低金額は、その他の手当と合算した時に最低賃金を上回るように設定する必要があるのです。

月給を時間額で換算して、最低賃金を下回る場合は違法になってしまうので、気になる方は以下の計算方法で自分の賃金を計算してみましょう。こちらの計算式で算出して金額が地域の最低金額を下回っている場合、労働局や労働基準監督署に問い合わせてみましょう

【月給÷1箇月平均所定労働時間≧最低賃金額(時間額)】
(参考:最低賃金額以上かどうかを確認する方法/厚生労働省

ただ、手当のうち、残業代や割増賃金、通勤手当、結婚手当・家族手当・皆勤手当などの臨時で支払われる手当は対象外となります。

基本給が低いと損をする3つの理由

基本給が低いと、どのようなことが起こるのでしょうか。手当が充実しており手取り額が高ければいいように思えますよね。しかし、基本給が低いとこれらのデメリットが考えられます。ぜひちゃんと確認してみて、給料の金額を考え直してみましょう。

残業代が低く算出されてしまう

残業代の計算は、労働基準法で

「残業時間×1時間あたりの基礎賃金×割増率」

と決まっています。基礎賃金とは、基本給のことです。だからこそ、基本給が低ければ低いほど、残業代も低く算出されてしまうことになります。

ボーナスが低くなってしまう

ボーナスは、基本給が元となって計算されることがほとんどです。月給の額面が30万円でも、基本給が20万円の場合には、年に二回、2か月分のボーナスが出るとして、

20万円×2カ月分×年2回=80万円

がボーナスの額ということになります。基本給が30万円の場合とは、大きな差が生まれますよね。

給与額が補償されない

手当は支給が廃止される可能性があるので、支払いが保障されていません。住宅手当や資格手当などもいつなくなってもおかしくなく、業績によってボーナスがカットされることもあります。それは企業によって決定されます。

基本給と違い、手当に関しては、休日出勤が減らされてしまっても、給与が大幅に減額されても、致し方ないのです。

企業と給与交渉するときは基本給での交渉を

もし給料の金額を企業と交渉したい場合、「基本給」の交渉を行います。基本給は法律によって保障されているので、基本給を低く設定している場合は、そのため、社員の同意なしに基本給を減額することが禁止されています。

ですから、もし転職の際などに給料の金額を考える際は、手取り額のみで判断するのではなく、内訳をしっかりと確認し、基本給をチェックすることを忘れないようにしてください。

給料は明細を見れば具体的な金額がわかる

高度経済成長期に日本に定着した「年功序列型」給与制度。現代日本でよく見られている「必要経費方式」給与制度。年齢や勤続年数によって給与が上がる仕組みは、企業には、定着率の向上や評価のしやすさというメリットをもたらし、従業員にとっても生活の安定が保障される、双方にとってプラスにはたらく制度でした。

しかし、経済が低迷する今。時期とともに、給与の制度はどんどん変化していっています。昨今の、新型コロナウイルスの関係で、働き方は大きく変革を迎えています。時代に合わない給与制度に終止符を打ち、従業員のやる気と能力を引き出す「成果型」報酬制度への切替をはかる時期に来ているのかもしれませんね。





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