「合同会社」の意味とは?メリットとデメリット、「合同会社」と「株式会社」を選ぶポイントなどを解説


「合同会社」の意味とは?

「合同会社」は、会社の出資者(所有者)と経営者が同じであるため、経営をより柔軟に行いやすいことが特徴です。

では、「合同会社」の経営スタイルは、「株式会社」とどのように違うのでしょうか?

「株式会社」は、会社の所有者(出資者、株主)と事業を実際に行う経営者がわかれています。

「所有と経営の分離」とこのことをいいます。

「株式会社」の所有者は、経営を自ら行うのでなく、経営を株主総会で選出した取締役に任せることによって事業を統制することが特徴です。

「所有と経営の分離」は、会社の所有者(出資者、株主)と経営者をわけることによって、経営がより客観的にしやすくなることがメリットです。

一方、経営が柔軟にしにくくなることがデメリットとして挙げられます。

経営と所有が同じである「合同会社」とは、特徴が対照的といえるでしょう。

また、「合同会社」は、全ての出資者が有限責任社員であることが特徴です。

有限責任というのは、会社がもし負債を抱えた時でも、責任を出資額以上に負う必要がないことです。

負債に対して出資者が自分で責任を負う必要がある「無限責任」と比較して、リスクが多くないことがメリットです。

「合同会社」はどのような業種に適しているか?

最近は、実際に「合同会社」を選ぶケースが多くなってきています。

というのは、「合同会社」に対する認知度がアップしてきたためでしょう。

では、「合同会社」はどのような業種に適しているのでしょうか?

近年は、企業を設立する人が、世の中の流れもあってか多くなってきました。

しかし、大きなお金が企業を設立するためにかかるので、事業を行うためのお金が少なくなります。

このようなことを少なくするためには、会社を「合同会社」によって作ると「株式会社」よりも安くすることができます。

そのため、特に信頼性を企業としてそれほど重視されない業種では、むしろ「合同会社」の方がおすすめでしょう。

また、企業を設立することを本業とは違った副業レベルで検討している人や、「株式会社」に将来的にしようとしているが初めは小さくスタートしたいと思っている人は、「合同会社」を検討するのがおすすめです。

例えば、介護事業をしている時は、事業を運営するための許認可を取る手続きとして法人であることが条件になっているので、法人スタイルを選ぶ必要がありますが、これ以外に「株式会社」にする理由は特にありません。

また、ネット関係のアフィリエイトなどのビジネスをスタートする人にとっても、問題に社会的な信用がならないため「合同会社」にする時も多くあります。

副業として FX を個人で運用している時は、限度が適用されるレバレッジにあるため、個人で使えるレバレッジの範囲を拡げるための法人スタイルとして「合同会社」を選ぶ人も多くいます。

「合同会社」のメリットとは?

ここでは、「合同会社」のメリットについてご紹介します。

設立する時の費用が安い

大きな「合同会社」のメリットとしては、設立する時の費用が安いことが挙げられます。

例えば、会社を設立する時の登記で必要な国税として「登録免許税」がありますが、「株式会社」の時は登記1件について最低課税額が15万円ですが、「合同会社」の時は登記1件について最低課税額は6万円で済みます。

また、会社を設立する時は「定款」という会社の法律ともいえるものの認証が必要になりますが、「合同会社」を設立する時は「定款」を公証役場で認証する必要がありません。

一方、「定款」の認証が「株式会社」は必要であるため、認証の手数料として1件について5万円が必要になります。

自由に利益の配分ができる

全ての出資者の合意のうえで、自由に利益の配分が決められます。

決算を公表する義務がない

面倒な決算を公表する義務がないため、費用が節約できます。

このように、「合同会社」は費用面において「株式会社」に比較して割安になるため、会社を初めて経営する時はおすすめの会社スタイルといえるでしょう。

「合同会社」のデメリットとは?

ここでは、「合同会社」のデメリットについてご紹介します。

会社として信用されないことがある

「合同会社」は、会社スタイルして割合新しいものです。

「株式会社」と比較すると、「合同会社」は認知度が高くなかったり、決算を公表する義務がなかったりすることなどから、不利に取引がなることがあります。

会社の資本金は社員が会社を辞めることなどによって少なくなることがある

「合同会社」は、出資者である社員と経営者が同じであるため、社員が会社を辞める時に出資額の払い戻しを要求されることもあります。

会社法において払い戻しの限度額は一定の規制がありますが、社員が会社を辞めることによって資本金が少なくなるリスクがあることは把握しておきましょう。

「合同会社」と「株式会社」を選ぶポイントとは?

事業内容によって、「合同会社が必要である」あるいは「株式会社が必要である」ということは基本的にありません。

また、法人税、社会保険、消費税などについても、何かが有利になるということはありません。

ここでは、会社を設立する時に「合同会社」と「株式会社」を選ぶポイントについてご紹介します。

「合同会社」が適しているケース

入札や許認可などの関係で法人格がとりあえず必要な時や、節税を個人事業主が狙って法人化する時などは、「合同会社」の方が設立する費用が少なくて、維持費も少ないためおすすめです。

「自分はノウハウや技術」「知人は資金」などというように、得意なジャンルをそれぞれ持ち寄って会社を設立する時も、出資額に関係なく儲けが配分できる「合同会社」のメリットが活かせます。

また、出資額に関係なくメンバーシップをフラットに持ちたいような時などにも、「合同会社」の方がおすすめです。

例えば、地域おこしのような事業のために、地元企業や地域住民が出資して法人を設立する時などがあります。

大きな設備投資などの資金が必要ない事業、技術者、コンサルタント、デザイナーなどの無形のノウハウや技術などがメインになる事業、お客さんにブランドや屋号が会社名よりも評価されやすい事業、例えば小売店、理美容、飲食店などのBtoCの事業などのように、あまり法人格の知名度や資金調達がデメリットにならないジャンルは「合同会社」に適していると考えられます。

「株式会社」が適しているケース

大きな会社にして株式を将来的に上場するまで考慮するのであれば、「株式会社」がおすすめです。

「合同会社」は、株式を発行しないため上場ができません。

これ以外に、多くの資金が研究開発費などに必要になるような時も「株式会社」がおすすめです。

 

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