家族手当とは? 家族手当の支給対象などを解説


家族手当とは?

家族手当というのは、家族を社員が扶養しているときに支給されるものです。

しかし、法律によって家族手当は決められているものではないため、会社によって内容は違っています。

会社の多くは、一定の金額を扶養家族ごとに支給しています。

しかし、支給額が子供と配偶者で違ったり、上限を子供の年齢や人数に設けたりしているときもあります。

なお、法律で家族手当は決まっていないため、会社によっても名称が違っています。

扶養手当という名称になっているときも多くあります。

これ以外にも、名称がいろいろあるため注意しましょう。

どのような条件で家族手当を支給するかについては、自由に会社が決めることができます。

しかし、一般的に支給対象としては扶養家族にしているときが多くあります。

そのため、扶養家族について把握しておく必要があります。

基本的に、扶養というのは、生活が自分でできない人を養うことです。

そのため、扶養家族というのは、助けが生活面で必要な家族になります。

助けが生活面で必要かどうかは、一般的にその人の年収によって見極めます。

会社によってこの年収の基準は違っていますが、年収の上限としては年間給与所得の103万円という税法の扶養配偶者基準、あるいは年間給与所得の130万円という健康保険法の被扶養者基準にしているときが多くあるようです。

当然ですが、会社でオリジナルの基準を設けることもできます。

いずれにしても、ほとんどの会社は年収の基準を何かしら設けています。

なお、アルバイト・パートで家族が仕事をしているときは、会社が決めている年収の上限をオーバーすることがあるため、家族手当については注意する必要があります。

家族手当の支給対象とは?

ここでは、家族手当の支給対象についてご紹介します。

支給対象になる家族

家族手当の支給対象になる家族はいろいろです。

家族手当がある会社の多くは、社員に子供、配偶者がいるときに支給しています。

また、両親についても生活を一緒にしているなどの条件をクリアすると家族手当を支給することもあるようです。

さらに、家族手当の支給額を子供の人数によって変える会社もあります。

また、家族についても違っており、例えば、支給対象に婚姻関係がある配偶者のみをするか、または事実婚も含めるかは会社によって違っています。

また、扶養親族だけを家族手当の支給対象にするかは、会社によって違っています。

同居しているかどうか

同居している社員の家族だけを、家族手当の支給対象にしている会社もあります。

会社によっては、両親と社員が一緒に住んでいるときは家族手当の支給対象にしている一方、子供が独立すると家族手当の支給対象にしないこともあります。

また、子供や配偶者が別居していると家族手当の支給対象にしない場合がある一方、一時的に単身赴任や長期出張などで別居している場合には家族手当の支給対象にすることもあったりするなど、対応はいろいろです。

同じ生計内で生活しているかどうか

同じ生計内で社員の家族が生活していることを、家族手当の支給対象にしている会社もあります。

このときは、独立して一人で生活している子供、共稼ぎで別居している配偶者、年金で生活している両親などは、家族手当の支給対象にはなりません。

一方、一緒に住んでいなくても、社員がその家族の生活費を負担しており、同一生計と実際にみなされる場合は家族手当の支給対象になることもあります。

家族の年齢の制限

家族の年齢を、会社によっては制限しています。

特に、両親と子供については年齢の制限がある場合が多くあるようです。

例えば、子供は22歳以下の就学前、あるいは18歳以下の大学に入る前と決まっている場合があります。

一般的に、両親は定年退職になった60歳以上という場合です。

これらは、働いていない家族のために家族手当を支給するという目的によって支給対象が決められています。

家族の収入

家族手当の支給対象として、家族の収入をしている会社もあります。

家族手当の上限としては、103万円の所得税の配偶者控除が適用される金額や、130万円の社会保険料の被扶養者になる金額が多くあります。

家族手当の見直しや廃止を検討する会社が多くなっている背景とは?

「平成30年職種別民間給与実態調査」(人事院)によると、家族手当は約80%の会社がある一方、この中の約14%が配偶者の家族手当の見直しや廃止を検討しています。

ここでは、家族手当の見直しや廃止を検討する会社が多くなっている背景についてご紹介します。

共稼ぎ世帯が多くなっている

夫だけの収入で生計を保つ世帯が少なくなって、夫婦が共稼ぎで収入を獲得する世帯がメインになってきています。

女性が仕事を結婚や出産した後も継続することによって、家族手当の支給対象になる配偶者が少なくなっていることが想定されます。

実力主義になってきた

家族手当は、会社の業績や仕事のスキルに関係なく支給されるもので、直接仕事の成果とは関係ありません。

現在は、ライフスタイルが多様化しているため、家族手当を支給するのは公平ではないという意見があることや、社員の成果やスキルに対して給料が決まるようになったことも考えられます。

扶養手当と家族手当の違いとは?

扶養とは、その人の収入によって養うということです。

そのため、扶養手当は家族を扶養していることが条件になる手当です。

家族手当も、扶養家族に対する手当として支給されるときが多いため、扶養手当と家族手当はほとんど同じようなものといえるでしょう。

一方、扶養手当と家族手当を設けている会社のケースでは、家族手当は扶養家族に関係なく生活を一緒にしている人を支給対象にして、扶養手当は扶養している人を支給対象にしている場合もあります。

扶養手当のときは、収入が一定以上ある配偶者は支給対象でなくなりますが、家族手当のときは扶養しているかどうかに関係なく、共稼ぎで収入があるときでも家族手当の支給対象になることがあります。

同じように、一定以上の年金の収入がある親も、会社の条件によっては家族手当の支給対象になることがあります。

このように、より幅広い意味で家族手当の方が使われているといえるでしょう。

なお、国家公務員のときは、一般の会社とは違って、法律で家族手当について決まっています。

国家公務員のときは、家族手当ではなく扶養手当という名前が使われており、法律で一人当たりの支給額が決まっています。

また、地方公務員のときはそれぞれの地方自治体によって扶養手当が決められていますが、だいたい国家公務員の扶養手当の支給レベルに準じたものになっています。





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