「監査」の意味とは?どうして受ける必要があるのかなどを解説


「監査」の意味とは?

「監査」というのは、正しい決算書か確認することといえるでしょう。

さらに詳しくいえば、決算書が正しい内容かどうかについて、意見を会計士がいうことです。

これを、「保証」「監査意見」と専門用語ではいったりします。

なお、「監査」は不正が決算書に無いかを確認することであると間違って解釈しているような人がいますが、正しくは「監査」は不正を確認するものではありません。

不正がもしあって、不正が企業側に会計士がいっても直らないときは、監査した結果がこの決算書は正しくないというようになるときもあり得ます。

また、企業が大切な資料を出さなかったときは、会計士は確認する方法がないため、監査した結果としては、この決算書が正しいかどうか調査する方法がないため今回は意見を何もしません、というようなものになることもあります。

「監査」はどうして受ける必要があるか?

上場企業などの大きな企業は、金融商品取引法や会社法によって、必ず「監査」を受ける必要があるとされています。

では、「監査」はどうして受ける必要があるのでしょうか?

というのは、大きな責任を株主や投資家、債権者に対して負っているためです。

上場企業などの大きな企業のときは、株主や投資家、債権者が多くいます。

このような人から、多額のお金を企業は出してもらっています。

そして、出資者の株主や投資家、債権者は、投資先の企業がお金をきちんと使用しているか、利益を出しているかなどについての情報は当然把握したいでしょう。

このような情報を、決算書として四半期、年度末に提出されるものから確認するようになります。

しかし、全ての株主や投資家、債権者が専門の会計についての知識があるとは限らなく、基本的に外部の人であるため正しい決算書かの見極めは非常に困難です。

そのため、株主や投資家、債権者を守るために、決算書を会計のプロの会計士、あるいは会計士の集団の監査法人に確認してもらうことが法律で決定されています。

「監査」はどのようなことをするか?

具体的な「監査」の作業としては、非常にいろいろなものがあるので、簡単に説明するのは困難です。

最終的に正しい決算書かを把握したいため、決算書の数値の根拠になる企業のデータの中で、基本的に大切なものは全て確認します。

当然ですが、人手も時間も限られているため、金額的に大きないくら以上の金額のデータ、あるいは質的に高い重要度がる特殊な取引のデータなど、ある程度決めます。

例えば、不正の典型である「売上の架空計上」については、企業の担当者に売上を計上するまでの流れを確認したり、根拠になる請求書などの資料を実際に確認したりします。

また、残高を取引先に聞いたり、データを外部から入手したりするときも多くあります。

というのは、資料の改ざんや隠蔽については、銀行や取引先などのデータの方が少ないためです。

これ以外にも、ある大手の企業では工事の原価や売上の不正が行われて着目されていますが、「監査」のときは「見積もり」関係は利益を操作することが簡単で非常に不正リスクが高いため、これからは従来よりも厳しく確認されるでしょう。

「監査」をきちんと受けないと問題があるか?

では、「監査」を受ける必要がある企業が、「監査」を適当に対応するとどうなるのでしょうか?

データを出さなかったり、不正をしたりすれば、「監査」した結果としては「決算書は正しくない」「意見は決算書に対していわない」ということになります。

投資家は、投資するときに決算書の内容で判断するようになるため、このような企業には恐ろしくて投資はできないでしょう。

そのため、きちんと「監査」に対応しなければ、企業の信頼が無くなるようになります。

信頼が無い企業には、お金を誰も出してくれないでしょう。

「監査」した結果が不名誉なものになった企業は、信頼できないと判断されて、お金を誰も出してくれないでしょう。

また、株式も売却されて大きく株価が下がるでしょう。

そうすれば、企業も存続が厳しくなります。

「監査」した結果は、企業の存在に関係する大切なものであると認識しておきましょう。

「監査」の種類とは?

「監査」の種類としては、監査対象によるものと監査人が誰であるかによるものがあります。

まず、監査対象による「監査」の種類についてご紹介します。

「会計監査」

よく知られている「会計監査」としては、公認会計士が行う「財務諸表監査」があります。

社外の債権者や投資家などの利害関係者を守るために実施されます。

「情報セキュリティ監査」

組織や会社のセキュリティ対策を、情報セキュリティポリシーに基づいて「監査」するものです。

「内部監査」という自社の情報セキュリティについて自社の社員が掴むものと、「外部監査」という情報セキュリティに企業のサービスが対応できていることを社外的に証明するものがあります。

「環境監査」

会社がいろいろな環境法規などを守っているかについて「監査」します。

次に、監査人が誰であるかによる種類についてご紹介します。

「内部監査」

「内部監査」というのは、会社内に経営者が設けたもので、社内の担当者が業務が社内規程や法令などに従っているかを検証して、利害関係者に監査対象の有効性を保証するものです。

「会計監査」以外に、能率アップを目指す「業務監査」もあります。

「外部監査」

「財務諸表監査」が主なものとしてあります。

社外の監査人が、債権者や投資家などの利害関係者を守るために行なうものです。

「監査役監査」

「監査役監査」は商法で決められており、監査役が企業の取締役の職務執行を「監査」します。

「会計監査」と「業務監査」があります。

「内部監査」の必要性とは?

法的には「内部監査」は決まっていません。

自主的に会社内のメンバーが行うものです。

監査人は、経営層がほとんど選びます。

「内部監査」は、企業が効果的に経営目標を達成するために役に立つとされています。

そのため、合理性と合法性の観点からいろいろな経営上の活動の進捗状況を評価・検討し、勧告・助言、サポートを行います。

「内部監査」の必要性としては、社団法人 日本内部監査協会の「内部監査基準」によると、次のようなことが挙げられています。

経営目標を企業が効果的に達成するには、経営管理体制を確立して、ビジネスを推進するのみでなく、企業の中の人が規律を維持して、士気をアップし、さらに社会的な信頼を得ることが大切です。

「内部監査」は、このような状況がどのようになっているかについて評価・検討し、これらをアップするための改善策を勧告・助言、さらに実現をサポートすることです。





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