「持株会社」の意味とは?メリット・デメリットなどを解説


持株会社とは?

持株会社というのは、別の株式会社を傘下にするために会社の株式を持つことで、ホールディングカンパニーといわれる時もあります。

日本には、セブン&アイホールディングス、三菱UFJフィナンシャルグループ、日清食品ホールディングスなどの多くの持株会社があります。

持株会社の種類とは?

ここでは、持株会社の種類についてご紹介します。

事業持株会社

事業持株会社というのは、事業を自ら行いながら、傘下の会社の株式を持っているものです。

会社の支配と事業を兼業しています。

株式持ち合いというのは、事業持株会社のことで、例えば、自動車の会社が銀行の株式を持って、逆に銀行が自動車の会社の株式を持っています。

そして、自動車の会社は車を作るという業務を行って、銀行は金融業という業務を行っています。

このスタイルの株式の持ち方は、従来からも認められていました。

日本における普通の株式の持ち方です。

純粋持株会社

持株会社という時は、純粋持株会社のことをいいます。

純粋持株会社は、「○○グループ本社」や「○○ホールディングス」という時もあります。

純粋持株会社は、グループ全体のメインになる親会社で、グループの中の別の会社の株式を持っています。

主な業務は、傘下の会社を支配することです。

そのため、自ら製造したり、販売したりするようなことは行ないません。

では、純粋持株会社はどのような収入があるのでしょうか?

持っている傘下の会社の配当が、純粋持株会社の収入になります。

持株会社のメリット・デメリットとは?

持ち株会社にすることによって、メリットがいろいろあります。

また、持株会社にするとメリットがある一方、デメリットもあります。

ここでは、持株会社のメリット・デメリットについてご紹介します。

持株会社のメリット

持ち株会社のメリットとしては、次のようなものがあります。

意思が迅速に決定できる

持株会社にすることによって、意思が迅速に決定できるというようなメリットがあります。

権限をそれぞれの傘下の会社の社長に譲ることによって、傘下の会社や事業についての意思を迅速に決定することができ、ライバル他社との競争に打ち勝つことができたり、スムーズに新商品の開発などができたりするようになります。

また、権限を傘下の会社の社長に譲ることによって、明確に経営責任などもすることができます。

リスク分散ができる

例えば、多額の損失を酒類事業が出した時は、持株会社にしていないと、別の不動産事業や飲料事業などにも影響が及びます。

会社が1つの事業の損失によって倒れることも、最悪の場合はあり得ます。

しかし、持株会社にしていると、親会社と酒類事業の会社に影響が及ぶだけです。

そのため、別の傘下の会社に影響が及ぶ可能性を少なくすることができます。

M&Aで買収や売却などを行う時にも都合がいい

持ち株会社にすることによって、先にご紹介したケースのように多額の損失を出した酒類事業の会社をM&Aで売却しやすいというようなメリットがあります。

当然ですが、多額の損失を出したということでもM&Aで売却がすぐにできるわけではなく、多額の損失を出しても戦略としてM&Aで売却しない時もあります。

しかし、M&Aで売却することによって、別の不動産事業や飲料事業などを行う傘下の会社に対する影響を最小限にすることができます。

持株会社のデメリット

持ち株会社は、先にご紹介したようにいろいろなメリットがありますが、次のようなデメリットもあります。

傘下の会社と持株会社の親会社の連携が困難である

持株会社にすることによって、傘下の会社と持株会社の親会社が連携することが困難になります。

というのは、持株会社にすることによって全体のグループの中長期計画などを立案しやすくなりますが、それぞれ傘下の会社が独立しているためです。

例えば、持株会社の親会社が傘下の会社の事業を連携する方がいいと考えても、事業をなかなか連携できません。

傘下の会社が連携を自らすることは、まずありえません。

そのため、実際には持株会社の親会社と傘下の会社はほとんど連携ができません。

最悪の場合は、傘下の会社が不利益なことを持株会社の親会社に隠蔽しようとしたり、上下関係が傘下の会社間で発生して関係が悪くなったりすることも考えられます。

例えば、左遷という言葉を傘下のある会社から別の会社に出向になった時に使うようなこともあります。

この時は、ある会社は別の会社を下に見ているでしょう。

また、傘下の会社同士が全く関係のない事業の時は、協力することがお互いに困難です。

例えば、ある傘下の会社が赤字になって、別の傘下の会社の足を引っ張ることもあり得ます。

このようなことから、傘下の会社と持株会社の親会社の連携は、考えている以上に困難であると認識しておきましょう。

法人を維持する費用がかかる

持株会社にすることによって、法人を維持するために費用がかかります。

というのは、持株会社の傘下の会社は独立した法人になるためです。

そのため、持株会社全体で見れば、法人を維持する費用が事業収益に対して大きくなります。

法人を維持する費用が大きくなる要因としては、部門の重複が傘下のそれぞれの会社間で発生するためです。

例えば、法人を維持するために必要な総務や経理、人事などというようなバックオフィスの業務の部門が重複するようになります。

傘下の会社は独立した法人であるため、このような部門を統一するのは困難です。

当然ですが、傘下の会社が部門を維持するためには人件費が膨大にかかります。

そのため、収益がそれぞれの傘下の会社では出ているにも関わらず、大きな経費が持株会社にすることによってかかってしまいます。

持株会社にする時は、収益が持株会社全体として出るようにスリムにバックオフィス業務をして、経費を少なくすることが必要になります。

カンパニー制と持株会社制の違いとは?

では、カンパニー制と持株会社制はどのような違いがあるのでしょうか?

持株会社制とカンパニー制が最も大きく違うのは、カンパニー制の時は同じ会社の中での別の部門になりますが、持株会社制の時は同じ会社になります。

カンパニー制は、基本的に会社は1社体制の状態で、社内にいくつかの仮想の会社を設けたものとして運営するものです。

一方、持株会社制は、持株会社にして傘下のそれぞれの会社をグループ化し、グループ経営に移るようなものです。

基本的に、カンパニー制は会社の内部の業績評価で、決算書を外部に提出する必要はないので、責任の重さが違います。

一方、持株会社制は、取引先や金融機関の外部の業績評価を受け、カンパニー制に比較して業績責任も厳しくなります。





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