「販管費」の意味とは?内訳や「売上原価」の違いなどを解説


「販管費」の意味とは?

「販管費」は、「販売管理費」を略したものですが、正しくは「販売費及び一般管理費」といいます。

具体的には、「商品を作ったり売ったりする時にかかる費用の中で、全体の会社の管理にかかる費用や売るためにかかる費用」が「販管費」です。

ここでは、ケーキ屋の「販管費」のケースについてご紹介しましょう。

ケーキを作って売る時は、だいたい次のような費用がかかります。

  • ケーキを作るための小麦粉などの材料を仕入れる費用
  • お店を経営するためにテナントを借りる費用
  • お店の光熱費と水道費
  • ケーキを作る人の給料
  • ケーキを売る人の給料

この中で、「販管費」である「全体の会社の管理にかかる費用や売るためにかかる費用」は、ケーキを作るための材料を仕入れる費用以外になります。

「販管費」の内訳とは?

「販管費」は、「一般管理費」と「販売費」にわかれます。

なお、会社や業種によってはわけない時もあります。

「一般管理費」は、会社を経営するためにかかる費用です。

一方、「販売費」は、商品を売る時に直接かかる費用です。

次に、どのような費用が「一般管理費」と「販売費」になるかご紹介します。

「一般管理費」というのは、商品を売る時に直接関わりがない、会社そのものを経営する時にかかる費用です。

「一般管理費」に含まれる費用としては、次のようなものがあります。

管理部門の総務、経理、人事部門などに属している人の人件費

  • 賃借料や光熱費、水道費などの固定費
  • 保険料
  • FAX・電話などの通信費
  • 新聞図書費
  • 寄付金
  • 雑費

一方、「販売費」というのは、サービスや商品を売る時にかかる費用です。

「販売費」に含まれる費用としては、次のようなものがあります。

  • 営業・販売部門などに属している人の給料やボーナス、福利厚生費などの人件費
  • 宣伝広告費
  • 商品の梱包や発送費
  • 売る時に代理店などに払う販売手数料

なお、人件費は、業務によっては「販管費」でなく「売上原価」になります。

また、管理部門に属している人の人件費は「一般管理費」に含まれますが、業務によっては「売上原価」に含まれる時もあります。

ここでは、製造業、コールセンター、IT業界におけるケースについてご紹介します。

製造業

工場で商品を作る人の人件費は、「売上原価」になります。

また、管理部門に属している人の人件費は、「一般管理費」になります。

コールセンター

コールセンターで応対している人の人件費は、「売上原価」になります。

IT業界

プロジェクトに社内や外部から参加する人の人件費は、「売上原価」になります。

「販管費」と「売上原価」の違いとは?

会社の経営は、売上高から「売上原価」と「販管費」を差し引きした営業利益で評価されます。

そのため、「販管費」と「売上原価」の違いがわからなければ、会社の経営は評価できません。

ここでは、「販管費」と「売上原価」の違いについてご紹介します。

「販管費」

「販管費」は、売上をアップするために費用として間接的にかかるものです。

それぞれのサービスや商品に関係づけができない、間接部門の人件費、宣伝広告費、全体の会社の管理費などが、「販管費」になります。

例えば、製造業の時は、製造する社員の人件費は「売上原価」になり、売る社員の人件費は「販管費」になります。

同じ会社の社員でも、費用項目が仕事によって違うため注意しましょう。

営業利益から見た時は、売上をアップするために多くの宣伝広告費をかけても、利益率がアップしなければ無駄な費用がかかっているようになります。

「売上原価」

「売上原価」は、売上をアップするために直接かかる費用で、それぞれのサービスや商品に関係づけられます。

実際にサービスや商品が売れた時に、仕入れ費用や製造費用として計上します。

サービスの時は、直接それを生むためにかかる費用になります。

売上されるまでは在庫になり、売上に関係する費用ではないので注意しましょう。

「売上原価」は、主として、製造業では製造費用、小売業では商品の仕入費用、サービス業では外注費や人件費になります。

人件費は「販管費」か「売上原価」か?

では、人件費は「販管費」でしょうか、それとも「売上原価」でしょうか?

人件費は「販管費」と「売上原価」の両方になり得ます。

人件費といえば、普通は経営層や社員の給与、ボーナス、退職金、福利厚生や法定福利費などですが、会計規則では、費用区分が対象になる社員などによって違ってきます。

例えば、製造業の時は、製造部門に属している社員の人件費は製造費用になり、商品の製造原価になって最終的に「売上原価」になります。

なお、製造原価に含まれる人件費は、一般的に「労務費」といわれます。

一方、販売活動を行っている営業部門などの社員の人件費は「販売費」になり、管理部門の企画、総務、経理部門などに属している社員の人件費は「一般管理費」になります。

なお、「一般管理費」に役員の人件費はなります。

損益計算上は、「販売費及び一般管理費」として「一般管理費」と「販売費」は表示されます。

そのため、製造の業務を行っていない小売業などでは、人件費は全て「販売費及び一般管理費」になります。

では、工場において製造していない社員の人件費はどのような扱いになるのでしょうか?

例えば、生産管理、生産技術、品質管理の社員は、直接製造をしていません。

しかし、会社が間違いない商品を売るためには必要な仕事です。

直接的ではなく間接的に製造していると認められた時は、製造費用になります。

なお、商品の原価を計算する時は、製造に製造ラインなどで直接関係している社員の人件費は「直接労務費」になり、生産技術などで間接的に関係している社員の人件費は「間接労務費」になります。

では、研究開発部門に属している社員の人件費はどのように扱われるのでしょうか?

研究開発部門の社員の人件費は、「研究開発費」になります。

そして、研究開発部門に属している社員の人件費は、会計規則上、「販売費及び一般管理費」になります。

では、一人でいろいろな部門の仕事を行っている社員の人件費はどのように扱われるのでしょうか?

例えば、極端なケースですが、社員が研究開発、本社、製造部門のそれぞれの仕事を行っているとしましょう。

このような時は、理論的には、それぞれの仕事を行った時間などをベースにした比率によって人件費を研究開発費を含む販売費及び一般管理費、製造費用にわけるようになります。

基本的に、製造をしているが、研究開発もまれに行うような、研究開発の比率がわずかのケースでは、製造原価に全額を実際にはする時もあります。





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