「カンパニー制」の意味とは?メリットやデメリット、導入時の注意点などを解説


「カンパニー制」の意味とは?

「カンパニー制」というのは、社内分社制度で、独立採算性をカンパニーごとにとるものです。

執行役員などをカンパニーのそれぞれに置いて、投資・予算・人事などについて責任と権限を持ちます。

多角的な経営を行う会社に多くあるもので、それぞれのカンパニーにおいてスピーディーかつ最適に意思が決定できることを目指すものです。

それぞれのカンパニーで貸借対照表・損益計算書なども管理するなど、独立性も会計上で担保されています。

もともと「カンパニー制」はアメリカでスタートしたもので、日本国内においてはソニーが1994年に導入したことで着目されました。

ソニーが従来の事業部制を止めて「カンパニー制」を導入した背景としては、創業してから初めて1992年に赤字になったことが挙げられます。

ソニーはこの「カンパニー制」によって大幅に業績が改善したため、「カンパニー制」を導入するところが大会社をメインに多くなっています。

「カンパニー制」が導入されるようになったのは、多くの会社が当時導入していた事業部制のデメリットをカバーすることが挙げられます。

事業部制は、利益を追求する役目が要求されていたにも関わらず、実際には事業部単独で大切な経営判断ができない、人事権がないなど、矛盾が権限と利益責任にありました。

「カンパニー制」は独立採算制をとるため、意思が迅速に決定でき、利益が追求できる組織であると考えられます。

現代はユーザーのニーズの多様化に対する対応力が要求されるため、柔軟性と独立性がある組織スタイルとして着目されています。

「カンパニー制」のメリットとは?

ここでは、「カンパニー制」のメリットについてご紹介します。

責任が明確になる

会社の中の組織図が非常にシンプルになることが、「カンパニー制」のメリットです。

そのため、常に責任の所在も明確になります。

いくつかのビジネスの兼任や、いくつかの責任者が一つのビジネスにいる確率も低くなります。

例えば、マーケティングのときでも、責任が全体の会社でなく、カンパニーごとや製品ごとのくくりで割り当てられます。

それぞれのカンパニーのリーダー層においても、当然同じです。

それぞれの責任者が、そのカンパニーにおける収益を拡大するために注力できることも、「カンパニー制」のメリットでしょう。

ビジネスが状況に応じて展開できる

「カンパニー制」では、一つの組織として一つのカンパニーを見れば、会社の組織よりもその組織は当然小さい規模になります。

そのため、組織は身軽に動くことができます。

変化が激しい世の中において、ユーザーのニーズや動きに応じたビジネス展開が容易になります。

ビジネスを迅速に展開する

どのようなことをするときでも、経営陣や本社の判断が必要であれば、承認がたとえ出ても、すでに手遅れになるときがあります。

現代は、手遅れがビジネスにおいては失敗になっています。

「カンパニー制」のときは、ビジネスを展開するために完全に権限が任されているので、意思が迅速に決定できます。

待機や停滞の時間が発生するときがなく、加速度的にビジネスを展開することができます。

それぞれの組織力がアップする

「カンパニー制」は、会社の中にさらに会社がいくつもあるようなものです。

カンパニーのそれぞれがいいライバルとなって、ライバル意識が出てきます。

また、そのカンパニーについて全部任されているという責任と誇りが、それぞれの組織のスキルをアップさせるようです。

経営視点がある人材が確保できる

「カンパニー制」は独立採算になるので、経営視点がそれぞれのカンパニーにおいてあります。

疑似的に経営が体験できる人材が多くなることによって、組織も個人もスキルをアップすることができます。

また、自分の仕事を経営視点で考えることは、仕事や会社に対するエンゲージメントのアップにも寄与するでしょう。

「カンパニー制」のデメリットとは?

ここでは、「カンパニー制」のデメリットについてご紹介します。

いろいろな機能が重複することによって費用がかかる

独立して会社の中にあるカンパニーを進めるので、一つの会社のようにいろいろな機能がそれぞれのカンパニーに必要です。

業務のみでなく、人事や財務などの全ての面において人、モノ、カネが必要になります。

独立していないときは、並行して同時に利用することもできるため、費用がかかるでしょう。

全体の会社の交流が少なくなる

業務をそれぞれのカンパニーが独立して進めるので、連携をカンパニー同士が取ることが少なくなります。

一つの会社であるにも関わらず、人的交流や技術共有、情報交換によって成長するチャンスや価値の新しい創出は獲得できにくいでしょう。

また、カンパニーと本社の交流も少なくなるため注意する必要があります。

「カンパニー制」を導入するときに注意することとは?

ここでは、「カンパニー制」を導入するときに注意することについてご紹介します。

カンパニーの業務に本部は口出ししない

「カンパニー制」は、権限をそれぞれのカンパニーが持って、行動・決断が柔軟にできます。

独立性が高いビジネス運営ができるため、最終的に「カンパニー制」が成功します。

そのため、カンパニーの業務に本部は口出ししないことが必要です。

会計上の透明性の確保と監視体制強化が必要である

「カンパニー制」は、本部が監視しにくいというデメリットがあります。

そのため、「カンパニー制」を導入するときは、会計関係の透明性を確保して監視体制を強化することが大切です。

不正を防ぐためには、社外取締役などを置いて、厳重に監視するなどの施策が大切です。

全体最適を本部は見通してコントロールする

「カンパニー制」は、評価基準や評価制度がカンパニーによって違うと会社の中において公平感が無くなり、社員が不満になることがあります。

そのため、「カンパニー制」のときは、全体最適を本部は見通してコントロールすることが大切です。

「カンパニー制」を導入するときは慎重に適しているかを判断する

グローバル化が進んで、マーケットの変化はこれからも加速することが考えられます。

会社の競争力を保つためには、柔軟な対応力と素早い意思決定が大切になるでしょう。

「カンパニー制」は、現在のこのようなニーズにマッチする組織スタイルといえます。

しかし、「カンパニー制」を導入するときは、本部の監督者としての役目も大切になります。

「カンパニー制」が、会社によっては適していないときもあります。

基本的に、「カンパニー制」は経営手法の一つであると考え、十分に検討して導入しましょう。

 

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